新築で
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リフォームで
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- ※詳細は「みらいエコ住宅2026事業公式サイト」をご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業とは？
2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の 新築及び省エネ改修等への支援 を実施し、物価高の影響を受けやすい 住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。
新築の対象要件
対象住宅
- ※A 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
- ※B 住宅等の立地が立地等の除外要件に該当しないこと（詳細は新築住宅の立地等の除外要件｜みらいエコ住宅2026事業【公式】 をご参照ください）。
GX志向型住宅とは
※GX=Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）
ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅で、条件を満たす場合はZEHよりも補助金の額が大きくなります。
補助額と対象世帯（すべての世帯）
| 補助対象住宅 | 地域区分：1～4地域※1の場合 | 地域区分：5～8地域※1の場合 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅※2 | 125万円／戸 | 110万円／戸 |
戸建住宅
下記①～④のすべてに該当する住宅
| 省エネ性能 | 一般（右記以外） | 寒冷地※1または低日射地域※2 | 多雪地域※3または都市部狭小地等※4 |
|---|---|---|---|
| ①断熱等性能等級※5※6 | 等級6以上 | 等級6以上 | 等級6以上 |
| ②一次エネルギー消費削減率 | 35％以上※8 | 35％以上※8 | 35％以上※8 |
| ③再生可能エネルギーを含む 一次エネルギー消費削減率 |
100％以上 | 75％以上 | 要件なし |
| ④高度エネルギーマネジメントの導入※7 | 「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること（詳細を見る） | ||
- ※1 本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
- ※2 本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。 （リンク先『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）現行版』 ⇒ 2.1 算定方法 ⇒ 第11章第2節データ【地域の区分・年間の日射地域区分・暖房期の日射地域区分】を参照してください。）
- ※3 本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100㎝以上に該当する地域をいいます。
- ※4
本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜d)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。（住宅が平屋の場合を除く）
- 第一種または第二種低層住居専用地域
- 第一種または第二種中高層住居専用地域
- 田園住居地域
- 条例により北側斜線規制が定められている地域
- ※5 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
- ※6 交付申請件数の上限の別枠に該当する住宅の場合は、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当することが必要となります。
- ※7
高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電設備等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します＊1,2,3。
〇参考
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）HP https://www.ipa.go.jp/
- JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧 https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html
- ＊1 市場での調達が可能な範囲において、JC-STARを取得した製品を積極的に採用してください。
- ＊2 既に竣工している、又は請負・売買契約が締結されている場合について、遡ってJC-STARを取得した製品の使用を推奨するものではありません。
- ＊3 今後、JC-STARの取得状況や市場の調達状況等を踏まえ、一定期間をおいて「必須要件」とする可能性があります。
- ※8 一次エネルギー消費量等級8を満たす必要があります。
共同住宅
下記①～④のすべてに該当する住宅
| 住宅用と部分が占める階数※1 | |||
|---|---|---|---|
| 省エネ性能 | 3以下 | 4・5 | 6以上 |
| ①断熱等性能等級※2※3 | 等級6以上 | 等級6以上 | 等級6以上 |
| ②一次エネルギー消費削減率 | 35％以上※6 | 35％以上※6 | 35％以上※6 |
| ③再生可能エネルギーを含む 一次エネルギー消費削減率※4 |
100％以上 | 75％以上 | 要件なし |
| ④高度エネルギーマネジメントの導入※5 | 「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること（詳細を見る） | ||
- ※1 住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。
- ※2 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
- ※3 住戸についてのBELS評価書または設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書で確認します。(詳細を見る)において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
- ※4 共同住宅については、住棟における省エネ性能を参照します。住棟についてのBELS評価書の提出も必要になります。
- ※5
高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電設備等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します＊1,2,3。
〇参考
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）HP https://www.ipa.go.jp/
- JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧 https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html
- ＊1 市場での調達が可能な範囲において、JC-STARを取得した製品を積極的に採用してください。
- ＊2 既に竣工している、又は請負・売買契約が締結されている場合について、遡ってJC-STARを取得した製品の使用を推奨するものではありません。
- ＊3 今後、JC-STARの取得状況や市場の調達状況等を踏まえ、一定期間をおいて「必須要件」とする可能性があります。
- ※6 一次エネルギー消費量等級8を満たす必要があります。
申請手続き期間
対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に基礎工事※に着手したもの
- ※ 根切り工事または基礎杭打ち工事
交付申請の予約
申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
交付申請
申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
- ※ 締切は予算上限に応じて公表されます。
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
| 省エネ性能 | 戸建 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 交付決定 〜 2027年7月31日 |
| 共同住宅で階数※が10以下 | 交付決定 〜 2028年4月30日 |
| 共同住宅で階数※が11以上 | 交付決定 〜 2029年2月28日 |
- ※ 階数とは建築物の地下を含めた階の合計のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）
長期優良住宅とは
補助額と対象世帯（子育て世帯または若者夫婦世帯※1）
| 地域区分：1~4地域※1の場合 | 地域区分：5~8地域※1の場合 | 古家の除却※2を伴う場合の補助額の加算額 |
|---|---|---|
| 80万円／戸※3 | 75万円／戸※3 | 20万円／戸※4 |
- ※1「18歳未満の子がいる世帯（子育て世帯）」、または「夫婦いずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」。
- ※2 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。詳細を見る
- ※3 新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。 古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
- ※4 賃貸住宅の新築において補助対象は、要件を満たす賃貸住戸数の50％です。 なお、事務の合理化のため、申請手続きにおける補助額を以下のように取り扱います。 1～4地域の場合は40万円/戸、5～8地域の場合は37万5千円/戸
- ※5 複数の古家を除却した場合であっても、加算は20万円を上限とします。
適合条件（下記①、②いずれにも該当する住宅）
| 省エネ性能 | 戸建 | 共同住宅※1 |
|---|---|---|
| ①断熱等性能等級※2 | 等級5以上 | 等級5以上 |
| ②一次エネルギー消費削減等級 | 等級6以上 | 等級6以上 |
- ※1 共同住宅においても住戸ごとの性能で評価されたもので確認します。長期優良住宅建築等計画認定通知書には、認定対象となる住戸番号が記載されている必要があります。
- ※2 外皮平均熱貫流率及び冷房機の平均日射取得率に関する基準に限る。
申請手続き期間
対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に基礎工事※に着手したもの
- ※ 根切り工事または基礎杭打ち工事
交付申請の予約
申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
交付申請
申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
- ※ 締切は予算上限に応じて公表されます。
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
| 省エネ性能 | 戸建 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 交付決定 〜 2027年7月31日 |
| 共同住宅で階数※が10以下 | 交付決定 〜 2028年4月30日 |
| 共同住宅で階数※が11以上 | 交付決定 〜 2029年2月28日 |
- ※ 階数とは建築物の地下を含めた階の合計のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）
ZEH水準住宅とは（戸建／共同住宅）
Net
Zero
Energy
House
ZEH水準住宅とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、家で使うエネルギーから生み出すエネルギーを差し引いて、使うエネルギーが実質0以下になる、地球にやさしい住宅のことです。
使う
エネルギー
生み出す
エネルギー
エネルギー
収支
地球にやさしい住宅
ZEH実現のためのポイント
断熱
家の断熱性を高めて「夏は涼しく、冬はあたたかい」住宅とすることでエネルギーを極力必要としないようにする
省エネ
省エネなエアコンをはじめとした高効率な住宅設備で使うエネルギーを減らす
創エネ
太陽光発電でエネルギーを生み出す
政府の省エネ住宅への取り組み
出典：「家選びの基準変わります」 （国土交通省）
補助額と対象世帯（子育て世帯または若者夫婦世帯※1）
| 地域区分：1~4地域※2の場合 | 地域区分：5~8地域※2の場合 | 古家の除却※3を伴う場合の補助額の加算額 |
|---|---|---|
| 40万円/戸※4 | 35万円/戸※4 | 20万円※5 |
- ※1「18歳未満の子がいる世帯（子育て世帯）」、または「夫婦いずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」。
- ※2 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。 詳細を見る
- ※3 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
- ※4
賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）において補助対象は、要件を満たす賃貸住戸数の50％です。なお、事務の合理化のため、申請手続きにおける補助額を以下のように取り扱います。
1～4地域の場合は20万円/戸、5～8地域の場合は17万5千円/戸 - ※5 複数の古家を除却した場合であっても、加算は20万円を上限とします。
適合条件（下記①、②いずれにも該当する住宅）
| 省エネ性能 | 戸建 | 共同住宅※1 |
|---|---|---|
| ①断熱等性能等級※2 | 等級5以上 | 等級5以上 |
| ②再生可能エネルギーを除く 一次エネルギー消費削減率 |
20％以上※3 | 20％以上※3 |
- ※1 共同住宅においても、住戸ごとの性能で評価されたもので確認されます。住棟で評価された住宅証明書の場合、補助対象となりません。
- ※2 外皮平均熱貫流率及び冷房機の平均日射取得率に関する基準に限る。
- ※3 一次エネルギー消費量等級が等級6であること。
申請手続き期間
対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に基礎工事※に着手したもの
- ※ 根切り工事または基礎杭打ち工事
交付申請の予約
申請開始～遅くとも2026年8月17日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
交付申請
申請開始～遅くとも2026年9月30日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
- ※ 締切は予算上限に応じて公表されます。
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
| 省エネ性能 | 戸建 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 交付決定 〜 2027年7月31日 |
| 共同住宅で階数※が10以下 | 交付決定 〜 2028年4月30日 |
| 共同住宅で階数※が11以上 | 交付決定 〜 2029年2月28日 |
- ※ 階数とは建築物の地下を含めた階の合計のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）
リフォームの対象要件
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は所有者等が、グリーン住宅支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。
補助額
| 対象住宅※1 | 改修工事 | 補助上限額 ※2 | |
|---|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限:100万円/戸 | |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 上限:50万円/戸 | ||
| 平成11年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限:80万円/戸 | |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 上限:40万円/戸 | ||
- ※1 「平成４年基準を満たさないもの」とは平成３年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する。
- ※2 補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額
対象となるリフォーム工事
| 区分 | カテゴリー |
|---|---|
| 必須工事 | 開口部、外壁、屋根、天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組み合わせ※1 |
| 附帯工事※2 | 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事 |
- ※1 「『リフォーム前の省エネ性能』と『リフォーム後の省エネ性能』に応じた改修部位や設備の組合せ」をあらかじめ指定・公表する。
- ※2 補助対象となるのは必須工事を行う場合に限る。なお、連携事業は必須工事とみなす。
対象機種
補助対象製品の検索｜住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
対象期間
対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に基礎工事※に着手したもの
- ※ 工事請負契約後に行われるリフォーム工事であること
交付申請の予約
申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
- ※ 締切は予算上限に応じて公表されます。
交付申請
申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※
- ※ 締切は予算上限に応じて公表されます。
住宅省エネ2026キャンペーン
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0570-081-789
IP電話等からのお問い合わせ
03-6629-1646
受付時間
9:00~17:00 (土・日・祝含む)
電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。通話料がかかります。
みらいエコ住宅2026事業
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